経営者が「売上原価」を正確に把握すべき理由
原価が上がったのに価格を据え置いた結果…
商品をいくらで作って、いくらで売れば、いくらの利益が出るのか。
ビジネスの基本中の基本です。
経営者はこの計算をしっかり行い、儲けが出ることを確認してから事業を開始します。
しかし、市場は常に変動しています。
「同じ原価で製造して、同じ値段で販売し、販売数にも大きな変動が見られないのに、なぜか利益が下がっている」
このような状況に陥ったときは初心に戻り、資金繰りを見直さなければいけません。
たとえばある商品を、1000円で販売していたとします。
この商品の材料費は、1つあたり200円です。
ところが原油が大幅に値上がりし、その影響から材料の一部の価格が上がって、原価が200円から205円に増えました。それでも十分な利益を出せると経営者は判断し、価格は据え置きで販売を続けました。
その結果、その年の利益が大きく下がり、翌年は赤字に転落してしまいました。
原価率が低い商品に「お金と労力」を集中させる
これは、よくあるケースのひとつです。
経営者の多くは、ある費用を見落としがちです。それは商品の製造に直接関わっていないものの、商品の製造・販売には不可欠な費用、つまり輸送費や製造工場の家賃、水道光熱費、工場で働く社員の人件費などです。
原油の価格が上昇すれば、当然ガソリン代に反映されますから、輸送費がアップします。また、工場や販売店の光熱費も上がります。すると、商品を製造・販売するための売上原価の上昇は5円に収まりません。原価率が変わったときは価格の見直しが必須ですが、経営者は5円しか上がってないと思い込んでいたため、原価率の変化に気付くことができなかったのです。
末端価格は、間接的な費用もすべて視野に入れて検討しなければいけません。間接費を入れて計算すると、従来の1000円という価格が適正ではない可能性もあります。
ニーズが多様化し、市場の変化が激しい現代では「昔からこの値段で売っていた」という理由で価格を決定するのは危険です。めまぐるしく変わっていくモノの価格をしっかりととらえ、同じ商品でも常に適正価格かどうかを確認し、商品が複数あれば「原価率が高い商品を製造中止にして、原価率が低い商品にお金と労力を集中させる」など、状況に応じてさまざまな選択をしていく必要があります。
「まじめにコツコツやっていけば、いつか結果がついてくる」
かつてはそう言われていました。
しかし市場の変化が激しい現代では、同じ努力をし続けるだけでは、会社は生き残れなくなったのです。
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