平成25年度税制改正により、相続税の基礎控除額が引き下げられ、相続税の税率が変わり、最高税率が引き上げられる増税が、平成27年1月1日以降の相続から行われることとなりました。
これまで相続税は富裕層の問題というイメージが強かったですが、相続税とは無縁だった人も相続税対策が必要になるかもしれません。気になる方は今のうちから対策をしておく方が良いでしょう。
私自身のお話になりますが、今年の2月(平成25年)に母の相続がありました。
大した財産があるわけではなかったので、相続税の心配などは全くしていなかったのですが、それまで元気に生活をしていて、なんの心の準備も手続きの準備も出来ていない突然の相続でした。
相続税が発生するほどではないといっても、実際に相続が起こると、目まぐるしくやらなければならないことが襲ってきます。
葬儀の手配だけでも、葬儀会場の日程調整、僧侶の日程調整、火葬場の日程調整、参列者への告知、香典返しの品物の選択、食事の手配、遺影の選定、僧侶との打合せ、受付の人の手配、お布施の額等々、悲しみに襲われながらも次々と決めていかなければなりません。
その後も、四十九日について僧侶と日程調整や食事会場の手配、お返しの商品の手配、位牌の発注などが続きます。
役所への届出は死亡届は葬儀社が出してくれましたが、その後、健康保険、年金その他の書類の手続き。
通帳や印鑑、保険証書などどこにあるかわからないため、いろいろ探しながら、戸籍や印鑑証明を準備して相続による名義変更手続きなど。
仏壇の購入や遺品の整理。
もう悲しみや本当に亡くなってしまったのかという現実感との戦いなど、心の平静を取り戻すのも大変でした。私の場合には、いろいろな意見や考え方があるところだと思いますが、手元供養品を用意することによってだいぶ心が落ち着き、くよくよしすぎず少しづつ前を向いていけるようになったと思います。
相続税の基礎控除が縮小されるとこれらの通常の相続が起きた時にやらなければならないことのほかに相続税の申告の手続きも加わってきます。 もう大変どころではないですね。
相続税については事前の準備が非常に大切です。
生前の意思表示である遺言書やエンディングノート、生前贈与や譲渡などの事前対策 など。
相続が争族になってしまうことはたいへん悲しく不幸なことですが、権利意識の変化などにより相続にかかわる争いは、財産の多い少ないにかかわらず年々増加傾向にあります。
故人となられる方は、決して争いを望んでいません。 みんなが幸せになることを望んでいたはずです。
そのお手伝いとなる弊所で取り組む相続税業務は以下になります。
・相続が起こる前の相続税対策
・相続税額のシミュレーション
・財産評価及び評価減のための対策
・遺言書の作成
・相続時精算課税制度を利用した生前贈与と相続税対策
・相続税の申告書の作成
・納税資金の相談
・相続による名義変更などの手続き代行及び他士業の専門家のご紹介
理想の葬儀を行うための葬儀社との生前の打ち合わせなどもご要望があれば同席させて頂きます。